住宅用火災警報器は、平成16年6月2日公布の消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律」により設置が義務化されることとなりました。
実際のスタートは、新築物件は平成18年6月1日からですが、既存の住宅に関しては平成23年6月1日まで猶予期間があり、いつ義務化をスタートさせるかは各市町村の条例により決定いたします。

「住宅火災」は、建物火災全体の半数以上を占め、死者数においては実に 8割以上が「住宅火災」によるものです。さらにその半数が65歳以上の方。
しかも、死亡の原因の約70％は『逃げ遅れ』です。

主な住宅火災による死者数の推移
（放火自殺者を除く）

発火源別死者数

出火箇所別死者数

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米国と英国では、住宅用火災報知器の設置を法律で義務化。米国の例では、20年間で火災・死者・損害を半減しました。警報器の普及率も94%と高い数値を示しています。

出典：全米防火協会(NFPA)報告書より消防庁作成

出典：英国火災統計2001年（英国副首相府）より
消防庁作成

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